2016年4月10日 (日)

pdfパート2-2

パート2-2です。

別れ別れ。(T_T)。

「2016.4.10.part2-2.pdf」をダウンロード

pdfパート2-1

パート2-1

「2016.4.10.part2-1.pdf」をダウンロード

です。

厚労省宛の再審査請求に使った文です。

2016年3月18日に再審査請求口頭意見陳述用に作った短縮版です。

内容は同じです。^^
 
注を削除し、図表の一部も割愛しました。

2008年~2010年がパーシェ式で算出されているという説について、その場合でも私が指摘したラスパイレス算式で指摘したバイアス(固定ウエイトによるバイアスと指数のリセット効果によるバイアス)が含まれるという点を、追加しました。

PDF2つに分かれてしまいました。1MB制限のせいです。

「2016.4.10.part 1.pdf」をダウンロード

2016年4月 9日 (土)

生活扶助相当CPI 再審査請求口頭意見陳述用

2016年3月18日に再審査請求口頭意見陳述用に作った短縮版です。

内容は同じです。^^
 
注を削除し、図表の一部も割愛しました。

2008年~2010年がパーシェ式で算出されているという説について、その場合でも私が指摘したラスパイレス算式で指摘したバイアス(固定ウエイトによるバイアスと指数のリセット効果によるバイアス)が含まれるという点を、追加しました。

2015年1月24日 (土)

「補追」をもういちどアップします。

「生活扶助相当CPI」の算式は一部にパーシェ式を用いたという説を否定しています。

「2.pdf」をダウンロード

「補追」をHTML形式にしてみました。

補追


 
(1)

 厚労省の算式は、2010年を挟んでパーシェ式とラスパイレス式とを接合して合成したものであるとの見解や説も見られる。20)

 

 

 

 すなわち、2010年の「生活扶助相当CPI」は2008年を固定基準年とした「比較時加重相対法算式(パーシェ型)」により算出されたものであり、これを2010年を固定基準年とする「基準時加重相対法算式(ラスパイレス型)」で算出された2011年の「生活扶助相当CPI」と繋げて(2010年のパーシェ指数=100と置き換えて比例換算するものと想像する)2011年の指数と比較したものだとする見方だ。国会議員の質問主意書に対し内閣総理大臣名での答弁書もそう認めているようにもとれる。

 

 

 

「比較時加重相対方式」、いわゆるパーシェ式では、各品目のウエイトは比較時(年)のそれが用いられる。すなわち、購入割合が比較時の実際の価格に応じて変動していることが捉えられる算式である。以下の一般的な式で表わされる。 (Pp: パーシェ型物価指数  P:価格  Q : 数量  0:基準時点 t:比較時点)

 

Pp  Σ PitQit / ∑ Pi0Qit               (

 

これを2008年を基準年、2010年を比較年としてそれぞれ0810を入れてみると、以下となる。Pp  Σ Pi10Qi10 / ∑ Pi0Qi10                         (2)

 

厚労省の「生活扶助相当CPI」における08年の価格指数算出を式に書き直すと以下のようになる。

P08= ∑ Pi08/Pi10 × Pi10Qi10 /∑ Pi10 Qi10 /∑Pi10Qi10  ΣPi08Qi10 / ∑Pi10Qi10  

 (3)

 
 これは、筆者はすでに本文の(3)において、2010年を基準年とするラスパイレス型「基準時加重相対法算式」の一種であると解釈した。2008年をあたかも2010年以降のいずれかの年次のように扱ったものである。それが行ってはならないものであることはすでにみたとおりである。
 
(3)は、ウエイトが基準年のそれに固定されており、ラスパイレス型の算式となっている。 分母は2010年であり2010年=100である。

 
総務省統計局物価指数(QA)に示されるパーシェ型算式を挙げておくと以下になる。

Photo

 

                            


2008年を起点とするパーシェであれば、2008年の指数が分母となり2008年=100となる。

厚労省が「生活扶助相当CPI」の2008年から2011年への下落率として示しているのは以下である。

 2008年の指数  104.5

 2011年の指数  99.5 

 指数の下落率  99.5 104.5 / 104.5 × 100 =-478
 
これは、まさに(2010年の指数 = 100.0)が間に隠されているものである。

 厚労省作成「生活扶助相当CPI」はパーシェ式とラスパイレス式の接合により合成された指数であるとは考えられない。


 
仮に、厚労省の算式における2008年-2010年がパーシェ指数だとした場合も、そうした指数と2010年を基準年とする2011年のラスパイレス指数とを繋ぎ合せて両者を比較し、物価の変動率を計算することは、まったくもって奇異であり、前例がないだけでなく、妥当性がない。

 まず、異なる算式による指数を接ぎ木すること自体、方法としてありえない。

 次に、パーシェにより算出される物価指数は、ラスパイレスとは逆に、基準時に比した比較時の指数値が低めに出るとされている。その理由は、ちょうどラスパイレスについて述べたところと逆の事情である。

 すなわち、ある時点(比較時)での品目別ウエイト(比較時の価格×比較時の購入数)/ (比較時の価格×比較時の購入数という積の総和) は比較年の価格のときその購入数がミニマムのコストで最適の効用をもたらすものであったと考えられる。(実際に各品目に支出された額と全品目に支出された総額との比であるからだ。) ところが、基準年の価格の下では実際のウエイト(支出額と総支出額の比)は異なり、比較年において最適であった組み合わせは基準年においては現実の最適から離れて、同じ効用を達成するための費用がミニマム以上になると考えられる。2008年の価格で2010年のウエイトをもって支出するとすることは指数値が小さめに出る可能性があることを意味する。つまり、08年から10年への物価変動はリアルな水準よりも低いものとなると考えられている。(下落の場合は下落率が過大となる)21)

 一般的なこうした特徴のほかに、この時期(20082010年)の物価指数は物価変動率、すなわち物価下落率が大きい。日本においては、総務省が「ラスパイレス型基準時加重相対法」算式で公式物価指数を作成しているが、このラスパイレス指数にもバイアス(偏奇)がありうるので、これを参考までにパーシェ式による指数との差として見てみる「パーシェチェック」という方法が行われている。ラスパイレスによる公式CPIの基準年が改定される5年毎に行われている。式は、ラスパイレス指数とパーシェ指数の差をラスパイレス指数で除したものである。P L L

 平成17年(2005年)基準による平成22年(2010年)のラスパイレス指数とパーシェ指数の差が△6.6% にものぼっている(表6)。すなわち、パーシェで計測すると物価はこれだけ下落が強調されることがわかる。平成17年、平成12年、平成7年のパーシェチェックの結果と比べると、パーシェ指数がラスパイレス指数を下回る度合が激しくなっていることがわかる。

 表6.

Img_0001

 

 出所:総務省統計局・消費者物価指数・Q&A D-4。  

これだけの落差があるからと、公式統計は物価指数を訂正するわけではない。
 
わざわざ、この期間についてだけ、しかも部分的にこっそりと固定基準年方式のパーシェ算式を用いることは、この時期についての「生活扶助相当」物価の下落率を高くするための作為であるとしか考えられない。

 内閣府(経済社会総合研究所)で作成している国民経済計算における実質GDP(粗国内総生産)の算出(計測)にあたっては、名目値を物価変動指数で除して実質化する際にパーシェ式により得られる「デフレーター」を用いている。しかし、5年間基準年を固定するパーシェ式による物価変動の推計値はあまりにも下方バイアスが大きく(下落率が大きく出るので)、2004年以降は基準年を毎年変える連鎖方式のパーシェに移行して久しい。22)このGDP計測におけるパーシェ式によるデフレーター(=物価指数)は総務省作成の消費者物価指数とはカバーする範囲が同じではないので単純に比較はできない。だが、家計部門の消費物価指数を比べておこう。

 民間最終消費支出のうちの(1)家計最終消費支出の実質値を導き出す「デフレーター」、すなわちパーシェ式による消費者物価指数の変動をみると、2005年を(固定)基準年とする2008年から2010年の物価指数の変動は約△7.5%であるのに対し、パーシェ連鎖指数による2008年から2010年の物価の変動は約△5.2%となる。23)固定基準年方式のパーシェ指数が下落率を誇張していることは容易にうかがえる。

 物価に携わる、ないし関心のある仕事をしている者が、本文でも述べた日本の物価の情勢や種々の周知の算式がもつ特徴を知らないはずはない。あざといを通り越して、世間を愚弄する所作である。評論にさえ値しない。




注20. 平成2669日付参議院議員辰巳考太郎議員質問主意書(「生活扶助相当CPIの算出方法等に関する質問主意書」)と平成26617日付内閣総理大臣答弁書 (第120号)、平成26620日付同議員質問主意書(「生活扶助相当CPIの算出方法等に関する再質問主意書」)と平成26627日付内閣総理大臣答弁書(第164号)を参照。 
 
                                                                      なお、「生活扶助相当CPI」の算出方法については、注8)の 長妻明議員による質問主意書への回答には以下のようにある。
 
「・・一方、お尋ねの「生活扶助相当CPI」については、平成二十年平均生活扶助相当CPI(平成二十年の年平均の生活扶助相当CPIをいう。以下同じ。)は、生活扶助に相当する品目について、平成二十二年基準消費者物価指数の長期時系列データにおける平成二十年平均全国品目別価格指数(平成二十年の年平均の全国の品目別価格指数をいう。以下同じ。)に全国品目別ウエイト(全国の品目別ウエイトをいう。以下同じ。)を品目ごとに乗じて得た値を合計した値を、全国品目別ウエイトを合計した値で除して算出したものであり、平成二十三年平均生活扶助相当CPI(平成二十三年の年平均の生活扶助相当CPIをいう。以下同じ。)は、生活扶助に相当する品目について、平成二十二年基準消費者物価指数の長期時系列データにおける平成二十三年平均全国品目別価格指数(平成二十三年の年平均の全国の品目別価格指数をいう。)に全国品目別ウエイトを品目ごとに乗じて得た値を合計した値を、全国品目別ウエイトを合計した値で除して算出したものである。」


 
注21.  好例は価格が激落した電気・デジタル製品で、この影響でパーシェ式では2010年の物価下落がさらに大きく出る。基準年に安かったが比較年に値上がりした商品では比較年の購入量=ウエイトは小さくなっている可能性が高く、このウエイトを基準年に当てはめると基準年の物価水準を押し下げるよりは押し上げてしまう可能性が高い。(基準年に高価であったが比較年に値下がりした商品の場合も同様である。) そうなると、比較年の物価水準は相対的に低めになり、物価指数はリアルより下方に示される可能性が高い。(もちろん、下方にバイアスがかからない場合もある。
  P(t)X(t)=min(U,(t))      (1) 
  消費X(t)は価格P(0)の下では効用Uを最少費用で達成されていない。
  P(0)(t) ≧ min(U,P(0))       (2)
  したがって、(1)/(2)より
 
 P(t)X(t)/P(0X(t) 
 min(U,(t))/min( ,(0))

 

注22. 国連の推奨により、米国では1996年に、カナダは2001年に、英国は2003年に連鎖方式に移行している。

 

注23. 内閣府「経済社会総合研究所」GDPデフレーター・時系列表より。  

 

 

 








 




 
 

 2015111日分「補追」に加筆。

 

                         秋津那美子

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

本文への正誤表です。^^;

本文への正誤表。

「2015.1.24.pdf」をダウンロード

2015年1月13日 (火)

注だけをまとめました。

「2015111.pdf」をダウンロード

本文のみ(「補追」付き)

「2015.1.21.pdf」をダウンロード

「補追」を付けた本文(のみ)をアップします。
すでに数ヶ月前に予定していたものです。(より詳細な論は追って公表します。)

 

2014年10月18日 (土)

「生活扶助相当CPI」の批判的分析。(10月校正済み。)

少しでも読みやすくするために、目次をつけるとか、ごく小さな校正をいたしました^^。

「201410.pdf」をダウンロード

「補論」は予定中です。

«「生活扶助切り下げと特殊物価指数――「生活扶助相当CPI」の批判的分析

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